早速様々な方面から感想頂きありがとうございました。中々の反響にフィラディスさんの凄さを改めて感じております。
ありがとうございました。
ご興味ある方はこちらからどーぞ!
https://firadis.net/column_pro/202306/
以下、その中の記事から少し抜粋致します。僕ら飲食業界の事だけで無く、ワインを作りたい若者達の夢を現実にし、1次産業の生産者減少や、自治体の人口減少の食い止めにも繋がって行く取り組みだと考えております。
ご興味ございましたら是非一読お願い致します。
なぜワインのプロは北海道を目指すのか?
case1:マノワ 中村豪志ソムリエ
ワイン業界で働く若者に夢を持ってもらいたい
日本の自給率を上げるためにも、一次産業を守りたい。
中村さんが自身の理想であるブルゴーニュ・シャンパーニュスタイルのワインを造りたいと考えるには理由があります。
一つは、価格の高騰と温暖化の問題で、フランスワインを気軽に飲めない時代がもうそこまでやってきていること。20歳でレストラン業界に入る時から分かっていたことでもあり、自社輸入も行うなど対応はしてきたものの、今でさえ厳しいわけですから10年後や子どもたちの世代には手に取ることさえできなくなるかもしれません。大好きなブルゴーニュやシャンパーニュの味わいを、自分の手でつくり出すことはできないかと考えたことが森町でのチャレンジに繋がっています。
もう一つは、国産の自給率を上げるためにも、一次産業を守りたいという思いです。北海道も農業従事者の高齢化に直面しており、耕作放棄地も多くあります。ジビエを使って持続可能な循環を構築する試みはすでに始めていますが、レストラン業界にいるソムリエとしても、ワイン造りを通して一次産業を活性化させられると考えているのです。
日本でワインを造りたい若者の道しるべとして
「レストラン業界は体力仕事であることや勤務時間などの問題で、30歳を超えて仕事を続けていくのが難しい業界です。ワインを愛していて、日本でワインを造りたいという若者もたくさんいますが、そこにチャンスがなく、お金など様々な問題が立ちはだかります。それをクリアしてあげたいとも考えています。」
ワインを造りたいと思った時に、まずは農地を手に入れる必要があります。何のコネクションもない場合は農地所有適格法人を立ち上げなければなりませんが、そのためには3つの条件が必須になっています。
一つは、年間150日以上農業に従事していること、二つ目は5年以上農業に携わっていること、そして3つ目は北海道以外で約1500坪、北海道だと約2haの農地を持っていることです。レストランで勤務している方がこの条件を満たすのは不可能に近いでしょう。
しかし今年4月1日から農地法が大きく変わり、3つ目の土地の所有が条件から外れました。5年間、年間150日以上農業に従事していれば、独立して農地所有適格法人を設立し農地を購入することができるようになります。45歳までは国から補助金をもらえるため、資金不足という課題もクリアできます。
中村さんは森町で成功した場合は、ワインを造りたい若者たちが独立するまでの足掛かりになりたいと考えています。植樹したブドウがしっかり実を結び、3年後にワインを販売してお金が回るようになったら、そこからはワイン事業として新しい会社をつくり、人を雇って若者を育てていきたいのだそう。森町で5年間働けば、補助金を使って独立することが可能だからです。
仲間が増えれば森町のワインが世界中に広がることになりますし、若者が森町に集まることで農家の後継者問題や人口流出も解決に繋がります。「応援してくれる森町の方々がたくさんいる状況なので期待に応えたいですし、可能性は大いにあると思っています。」と力強く語ってくださいました。
ワイン業界で働く若者に夢を持ってもらいたい
日本の自給率を上げるためにも、一次産業を守りたい。
中村さんが自身の理想であるブルゴーニュ・シャンパーニュスタイルのワインを造りたいと考えるには理由があります。
一つは、価格の高騰と温暖化の問題で、フランスワインを気軽に飲めない時代がもうそこまでやってきていること。20歳でレストラン業界に入る時から分かっていたことでもあり、自社輸入も行うなど対応はしてきたものの、今でさえ厳しいわけですから10年後や子どもたちの世代には手に取ることさえできなくなるかもしれません。大好きなブルゴーニュやシャンパーニュの味わいを、自分の手でつくり出すことはできないかと考えたことが森町でのチャレンジに繋がっています。
もう一つは、国産の自給率を上げるためにも、一次産業を守りたいという思いです。北海道も農業従事者の高齢化に直面しており、耕作放棄地も多くあります。ジビエを使って持続可能な循環を構築する試みはすでに始めていますが、レストラン業界にいるソムリエとしても、ワイン造りを通して一次産業を活性化させられると考えているのです。
日本でワインを造りたい若者の道しるべとして
「レストラン業界は体力仕事であることや勤務時間などの問題で、30歳を超えて仕事を続けていくのが難しい業界です。ワインを愛していて、日本でワインを造りたいという若者もたくさんいますが、そこにチャンスがなく、お金など様々な問題が立ちはだかります。それをクリアしてあげたいとも考えています。」
ワインを造りたいと思った時に、まずは農地を手に入れる必要があります。何のコネクションもない場合は農地所有適格法人を立ち上げなければなりませんが、そのためには3つの条件が必須になっています。
一つは、年間150日以上農業に従事していること、二つ目は5年以上農業に携わっていること、そして3つ目は北海道以外で約1500坪、北海道だと約2haの農地を持っていることです。レストランで勤務している方がこの条件を満たすのは不可能に近いでしょう。
しかし今年4月1日から農地法が大きく変わり、3つ目の土地の所有が条件から外れました。5年間、年間150日以上農業に従事していれば、独立して農地所有適格法人を設立し農地を購入することができるようになります。45歳までは国から補助金をもらえるため、資金不足という課題もクリアできます。
中村さんは森町で成功した場合は、ワインを造りたい若者たちが独立するまでの足掛かりになりたいと考えています。植樹したブドウがしっかり実を結び、3年後にワインを販売してお金が回るようになったら、そこからはワイン事業として新しい会社をつくり、人を雇って若者を育てていきたいのだそう。森町で5年間働けば、補助金を使って独立することが可能だからです。
仲間が増えれば森町のワインが世界中に広がることになりますし、若者が森町に集まることで農家の後継者問題や人口流出も解決に繋がります。「応援してくれる森町の方々がたくさんいる状況なので期待に応えたいですし、可能性は大いにあると思っています。」と力強く語ってくださいました。